5月25日に開会した定例議会が無事に終わりました。
　今議会でも、国に対して提出する「意見書」の採択が行われました。私たち自民党議員会から提案したものについて、一部ご報告いたします。


議第　 六　 号

　　　地方創生を実現する広域道路ネットワークの整備推進等を求める
　　　意見書

　道路は、県民の安全・安心な暮らしと持続的な地域経済の成長を支えるとともに、災害時には県民生活のライフラインとして機能するなど、欠かすことのできない重要な社会基盤である。
　さらに、急速な人口減少や少子高齢化が進む中、地域活力を維持し、地方創生を実現するには、地域間の交流・連携を強化し交流人口を拡大する必要があり、そのためには、高規格幹線道路をはじめとする広域道路ネットワークを整備していくことが重要である。
　現在、高規格幹線道路の機能強化や地域高規格道路（整備区間）の整備については着実に進められてきているが、今後は、これらに加え、地域高規格道路（候補路線）や、地域高規格道路に準じる交流促進型の広域道路についても重点的に整備を進める必要がある。
　また、高度経済成長期に建設された橋梁等道路施設が、今後、一斉に老朽化することから、その対応が課題となっている。
　よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、地方創生を実現する広域道路ネットワークの整備等を推進するため、次の対策を講じるよう強く要望する。

記 一　東北縦貫自動車道の渋滞対策やインターチェンジ間隔の長い区間へのスマートインターチェンジの設置など高規格幹線道路の機能強化を図ること。
二　一般国道四号や一般国道四〇八号等の地域高規格道路（整備区間）の整備を着実に推進することに加え、候補路線である一般国道一二一号の整備に対する支援を行うこと。
三　地域高規格道路に準じる交流促進型の広域道路の重点整備を行うための支援制度を創設すること。
四　長寿命化対策を含め、地方が必要としている道路の整備・管理に係る予算を十分確保すること。

　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。



議第　 七　 号

　　　安全・安心を支える河川・砂防事業の推進を求める意見書

　平成二十七年九月に本県を襲った関東・東北豪雨をはじめ、近年、全国各地で、過去に経験したことのない豪雨による中小河川の浸水被害が頻発しており、住民の生命と財産を守る河川・砂防事業の重要性が改めて認識され、その実施は急務となっている。
　こうした中、国は全国の地方公共団体が管理する中小河川の緊急点検を行い、昨年十二月に中小河川緊急治水対策プロジェクト（以下、「プロジェクト」という。）を取りまとめ、今後おおむね三年間で、土砂・流木対策、再度の氾濫防止対策、洪水時の水位監視等の対策を講じることとしている。
　しかしながら、プロジェクトは時限的措置であることに加え、対象箇所の被災時期や保全対象施設等が限定されており、制度の継続や対象箇所の拡大が必要となっている。
　また、災害時における被害の最小化を図るためには、河道内の堆積土除去など即効性のある減災対策についても、重点的に実施していくことが求められている。
　よって、国においては、こうした地方の実情を十分認識し、安全・安心を支える河川・砂防事業の推進を図るため、次の対策を講じるよう強く要望する。
記 一　プロジェクトに位置付けられた箇所については、二〇二〇年度末までの対策完了に向　けて着実な推進を図ること。
二　プロジェクトについては、制度を二〇二一年度以降も継続するとともに、対象箇所の　要件に次の事項を加えること。
　(一)　再度の氾濫防止対策に係る被災履歴に、直近十箇年以前も含めること。
　(二)　保全対象となる重要な施設に、災害時のライフラインとして機能する幹線道路を含めること。
　(三)　土砂・流木対策の対象に、谷底平野以外の地域も含めること。
三　河道内の堆積土除去など即効性のある減災対策についても補助の対象とすること。
四　地方が必要としている河川・砂防事業に係る予算を十分確保すること。

　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。